カズレーザー　“すっぴんだから在宅でも無視”さまざまな理由で、1年間に約5億個にもなる再配達荷物…“再配達有料化”の是非を徹底討論

そのようにさまざまな方法を検討しながら議論が進む中、今回法律家の立場で招かれた中央大学の法学部長、遠藤研一郎氏は、「再配達を有料化するかどうかっていうのは、これは企業の自由だと思います。契約自由の原則というのがありますから」とコメント。文京湯島法律事務所の代表弁護士である小野章子氏も「どういう料金で提供するのかというのは自由なわけで、ここに、“有料化です”という風に国が法律で強制的に規制をかけるというのは、これは余程の理由がない限り許されないこと」と前提条件について解説し、最終的には消費者全体の意識が変化することが必要と指摘された。

武藤が提案した、再配達を有料化する法だが、最終的にはオカリナと内田恭子の2名が反対、他全員が賛成という結果になった。

反対から賛成に意見が変化したシソンヌ・長谷川忍は、「再配達有料化だけではないんですけども、ドライバーさんを増やす努力、物流の流れとか、その配達の流れが変わることに賛成」とコメント。逆に賛成から反対に変化した内田は、「私たち消費者も、考え方を改めないといけないよという戒めの意味も込めての反対」とした。また、賛成の浮所は、「企業によって変えてみたらどうかなと思って。配送料は高いけど再配達は何回でもします、という企業があれば、配送料は安いけど再配達は毎回お金撮ります、とか。そうすれば差別化もできて、選択肢も広がると思う」と提案した。

それら出演者の議論を聞いて、矢野氏は「2回目以降について有料化するなど、少し段階的に導入していくことが必要」とした上で、「これだけでは解決しないので、例えば宅配ボックスを増やすなど、いろんな取り組みを同時に行っていくことが必要」とした。

最後にカズレーザーは、「注文する側の裁量でドライバーの負担が軽減されるみたいな方向に話がいったんですけど、基本的にドライバーの立場が弱く置かれているのは、そういう社会構造のせいだと思います」と言い、再配達そのものよりも、ドライバーの社会的地位が低い現状に問題があると、鋭い指摘をして議論を締めた。

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写真提供：（C）日テレ