カズレーザー　学校の部活動は全て廃止すべき？民営化？生徒・教員の実情と法的問題点からその是非を徹底議論

一通り議論が進んだところで、再び専門家たちの意見を確認。岩田氏はオカリナの意見に反対の立場に立ったが、他の専門家たちからは賛成の意見が述べられた。

弁護士の小野氏は「私は基本的には賛成です」と言い、「学校生活がうまくいっている子ばっかりではないので、学校以外に濃い人間関係が作れる場を作ってあげるっていうのも、それはそれで子どもにとってもいい場合もある」とコメント。また部活動に割く時間が減ることで、教員がより柔軟に生徒に関わることのできる余裕が生まれることへの期待を語った。

小野氏に続き、名古屋大学大学院の教育発達科学研究科教授、内田良氏も賛成と話す。部活動は教員の善意で維持されてきたとし、だからこそ長時間労働やタダ働きにもつながっていると指摘。しかし義務化されたこともなく、いわばボランティアであったはずの部活が、現在のように半強制的なものになった背景には、やはり部活にしかない魅力があるとも話す。「部活が楽しかったり、私たちに恩恵があることは間違いがない。ただ一方で、それは教員の善意によって担われている。もしその部活の素晴らしさが教員の定時の中で終わっていたら、すごく素敵なことなんですよね」と、その素晴らしさを認めつつ、だからこそ改革が必要だと話した。

内田氏は、実際に民営化が進みつつあるとし、北海道留萌（るもい）市の例を紹介。留萌市では、NPOから外部指導者を学校に派遣し、部活動を指導しているという。この動きは、全国でも見られ、部活動民営化を取り入れる予定の公立学校は全国に約500校あるという。

そのほか、地方ではもはやスポーツ系の部活は一つの学校ではチームを作れないという実情も。そのため学区で部活をしている取り組みや、神戸市では2026年度に部活動を終了し、生徒が地域の方とともに活動する『神戸の地域クラブ活動』＝『KOBE◆KATSU（コベカツ）』を開始予定であるニュースが紹介された。

民営化よってメリットが生まれる一方で、さまざまなデメリットも。例えば、各家庭の費用増加、送迎による負担の増加、部活に入りたくても経済的に入れないことにより生じる体験格差、地域によって指導者を確保することの難しさ等があげられた。