カズレーザー　学校の部活動は全て廃止すべき？民営化？生徒・教員の実情と法的問題点からその是非を徹底議論

この安すぎる給与については、文京湯島法律事務所の代表弁護士、小野章子氏が解説。公立学校の教員には特別な法律が適用されていると話す。『教職調整額』という名目で、月給の4%、教師の初任給から計算するとわずか約１万円という極めて低い金額を支払うかわりに残業代が発生しない、いわば“定額働かせ放題”な状態になっているという。この法律は約50年前に施行されたもので、時代の流れに制度が全く追いついていない状況。さらに部活の引率で発生する交通費や道具代なども、教員が自腹で工面していることが少なくないと言い、あまりに劣悪な労働条件に出演者たちに戦慄（せんりつ）が走った。

そのように教員たちの献身によって成立している部活動であるが、部活廃止に反対の武藤は「法律では部活を教育として、学校で義務化とかっていうのはしてないんですか？」と質問。小野氏によれば、部活はこれまで一度も、法的に義務化されたことはないと言い、あくまでも自主的な活動として、教育指導要領でも位置付けられているという。全体的に部活動廃止に賛成する空気に傾きつつあるところで、反対派の武藤が“待った”をかけた。

「話してるのって全部大人の事情じゃないですか。子どもの目線、生徒の目線からしたら、やっぱり、なんとかして学校でできればなって思っちゃうんですよね、どうしても」と話す武藤。また岩田氏も部活動の完全廃止には反対の様子で、部活動には部活動の教育的価値があるとし、「やっぱり全否定すると、しわ寄せが別のところに出てくるんじゃないかっていうふうに思います」と意見を述べた。

実際、岩田氏によれば教員の中には部活動の指導を目的に教員を志した人もいるそう。学校としての部活動を完全に廃止することは、そうした教員志望者のモチベーションを削ぎ、かえって志望者が減少してしまう可能性についても指摘した。

ここまで専門家からの意見を聞いたオカリナだったが、意見は変わらず、完全廃止の必要性を訴える。

「（“全面”禁止に疑問を持つ岩田氏の意見に対して）やっぱ0か100のほうが人って動きやすいと思うんですよ」と主張。内田恭子が「でもその分、子どもたちの（さまざまことに挑戦する）機会が、減っちゃうっていうのはどうですか？」と聞いても、「もうしょうがないですよ、時代的にも」と、ある程度は割り切る必要があるという。さらに自身の妹が教育実習で教員の労働条件に絶望して別の道に進んだことを踏まえ、「教育実習の時点で人が辞めちゃったりとかすると、先生が増えていかないと思うんですよ」と話す。

続けて、運動部の顧問についてオカリナは、「運動はできないけど先生になりたいと思った人が、部活動をやらなきゃいけないっていうので、（教師に）ならなくなってしまったら、運動が得意じゃない生徒の味方になる先生がいなくなると思うんですよね」とコメント。教員だけでなく、色々な生徒が気持ちよく学校に通えるようにするためにも、あらためて学校による部活動を廃止し、民営化すべきと語った。