カズレーザー　「2億しか負けなかったです」　トランプショックが起こる直前、カリスマ投資家はどう動いた？　激動の年を乗り切るお金の最新知識

テスタ氏とともに登壇した、名古屋商科大学大学院教授で、金融アナリストの大槻奈那氏もリスク回避の実践的なアドバイスを伝えた。大槻氏によると、株価が下がり、しばらく戻ってこないと思うのならば、6か月など当面の間は、必要となるお金の分だけは株を売って確保し、リスクを回避する手もあるという。またトランプショックに関しては、品目によっては24％以上の関税がかけられる可能性もあり、特に年間2,655億円（※2024年の場合）もの規模でアメリカに輸出をしている日本の半導体関連銘柄は大きなダメージを受ける可能性があると指摘。ただ需要はこれからも増え続けることから、短期的なリターンを狙うためではなく、中長期的に成長がある株として買う方法もあるとした。

さらに大槻氏は、今後アメリカが、ドル安円高の金融政策を進める可能性があると紹介。輸出産業が盛んな日本企業にとっては向かい風となるが、そのなかでも株価の上昇が期待できる企業があると話す。

「代表銘柄がニトリなんですね。原材料を、アメリカだけではないですが、いろいろなところで輸入をしているので、円高が進行すると、ほかのところから安く買えるということで、株価もこれに反応しています」と語り、ほかにも100円ショップなども、様々な国から材料を輸入しているため、輸入コストダウンの恩恵で、むしろ株価は上昇傾向にあるという。隠れた円高でメリットを得られる企業は、今後も要チェックである。

【TVer】最新話を無料配信中！
【Hulu】最新〜過去話配信中！

写真提供：（C）日テレ